防災ギター

富士山ハザードマップ改定


日本の活火山は北方領土や海底火山を含めると111あります。「富士山火山防災対策協議会」が先月の3月、2004年に策定した富士山ハザードマップを改定しました。大規模噴火が起きた際に想定される溶岩噴出量を従来の約2倍に見直し、静岡市や相模原市など新たに12市町に溶岩流が到達する可能性があるとのこと。関係自治体は、避難計画の見直しを迫られています。

これまで火口から流れ出す溶岩流は、静岡県と山梨県だったのが、改定後はさらに、神奈川県も追加されました。到達範囲が広がったのは、溶岩流の噴出量の想定を従来の宝永噴火(1707年)を参考にした7億立方メートルから、貞観噴火(864~866年)の13億立方メートルに変更したためで、溶岩が流れ出す地点が44地点から252地点に増加しました。またコンピューターによるシュミレーションもより詳細に地形を考慮して分析、溶岩流が河川や平野部を伝って広範囲に流れ出すと想定されています(以上、日本経済新聞2021年3月26日から抜粋・引用)。

新マップで溶岩流や火砕流が到達する可能性がある地域には、東海道新幹線や東名・新東名高速道路があります。大規模噴火維持にはこれらが寸断され、ヒトの移動や物資の補給がままならない状況も想定しておく必要があります。

火山噴火の前兆現象の例としては、①地震の発生、②地殻変動、③磁力の低下、地下水の温度上昇などが一般的に言われています。

2011年3月11日に東日本大震災(M9.0)が発生しました。世界的に見ると、20世紀以降、マグニチュード9程度の巨大地震は6回発生。いずれもが数年以内に近くの火山で噴火が発生しています(日本防災士機構・H30防災士教本)。大噴火になるとは限りませんが、日本でも今後数年は、誘発火山噴火を警戒する必要がありますね。